MMTとコロナ 2020 7 23 Marine Day
今日は、新型コロナウイルスに関連する話ですが、
国の財政について書きましょう。
経済規制や営業自粛によって、
多くの事業者が苦境に陥っています。
新型コロナウイルスが収束が見通せない現状では、
政府が多くの事業者に対して金銭的な支援することによって、
事業者の倒産を防ぐ必要があります。
しかしながら、政府も無尽蔵に資金があるわけでなく、
政府も、お金に困っている状態にあるはずです。
なぜならば、政府の収入は、税金と借金に依存するからです。
このような悩みを解決するために、
昨年から、MMT（現代貨幣理論）が言われています。
書名 これから世界で起きる4つのこと
著者 高島 康司 徳間書店
著者によると、「MMTの基本は、
中央銀行は通貨の発行権を持っているのだから、
必要な時に必要な分だけ通貨を発行して財政支出をすればよい。
だから、政府の財政は、国民から徴収した税には依存しないとする論理である。
通貨の発行権がある限り、国民から税を徴収する必要性はない。
税の徴収の意味は、税を払うために労働せざるを得ない環境に国民を置くことで、
経済の労働生産性を維持する目的がある。
税が財政の基盤ではない」という。
なるほど、「バラ色」の財政理論です。
しかし、一国のみがMMTを採用すると、
その国の通貨は売られ、通貨安となる可能性があります。
ところが、現在、「世界同時コロナ」という状態です。
主要国が協調して、MMTを採用すれば、やはり「バラ色」か。
しかし、「無国籍通貨」である金（Gold）の存在があります。
各国がMMTを採用すれば、金が高騰する可能性があります。
さらに、事業者や個人が金銭的に政府に依存するようになると、
これは、資本主義とは言えず、姿形を変えた「社会主義」の出現となるでしょう。
しかし、「小さな政府」は、新型コロナウイルスに無力です。
やはり、時限的に「大きな政府」にせざるを得ませんが、
もし、新型コロナウイルスの流行が長期に渡ると、
「大きな政府」が「常態」となるでしょう。
21世紀は、社会主義の時代となるのか。
確かに、疫病の流行や大災害の頻発が続くと、
「小さな政府」と「資本主義経済」は難しいかもしれません。
しかし、インターネットという「仮想空間」は、
疫病や大災害とは無縁ですので、
仮想空間では、「資本主義経済」が続き、
一方、現実空間では、「大きな政府」と「社会主義」が続くかもしれません。